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{"sheet":"106 通所介護費","index":0,"n_rows":182,"n_cols":5,"rows_kept":182,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[160,0,164,0],[119,0,127,0],[128,0,136,0],[137,0,146,0],[147,0,148,0],[152,0,156,0],[157,0,159,0],[150,0,151,0],[94,0,98,0],[99,0,101,0],[102,0,105,0],[106,0,112,0],[113,0,118,0],[58,0,71,0],[72,0,85,0],[86,0,87,0],[88,0,90,0],[91,0,93,0],[27,0,29,0],[31,0,32,0],[33,0,39,0],[40,0,43,0],[44,0,50,0],[51,0,57,0],[0,0,0,4],[2,2,2,3],[7,0,8,0],[14,0,15,0],[17,0,22,0],[23,0,26,0],[9,0,12,0]],"flags":["formulas_cached_only"]}
["106 通所介護費"]
[{"$nulls":4},"※R7.8.6修正"]
["点検項目","点検事項","点検結果"]
["通常規模型通所介護費","前年度の１月当たりの平均利用延人員数が750人以内","□","該当"]
["大規模型通所介護費（Ⅰ）","前年度の１月当たりの平均利用延人員数が750人超～900人以内","□","該当"]
["大規模型通所介護費（Ⅱ）","前年度の１月当たりの平均利用延人員数が900人超","□","該当"]
["定員超過減算","介護保険法施行規則第119条の規定に基づき都道府県知事等に提出した運営規程に定められている利用定員を超える場合","□","該当"]
["人員基準減算","指定居宅サービス基準第105条の２の規定の適用を受けない指定通所介護事業所にあっては、指定居宅サービス基準第93条に定める員数を置いていない場合","□","該当"]
[null,"指定居宅サービス基準第105条の２の規定の適用を受ける指定通所介護事業所にあっては、同条第１号に定める員数を置いていない場合","□","該当"]
["高齢者虐待防止措置未実施減算","虐待の発生又はその再発を防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図っている。","□","未実施"]
[null,"虐待防止のための指針を整備している。","□","未実施"]
[null,"虐待防止のための研修を定期的に実施している。","□","未実施"]
[null,"虐待防止のための措置を適切に実施するための担当者を置いている。","□","未実施"]
["業務継続計画未策定減算","業務継続計画を策定し当該計画に従い必要な措置が講じられている。","□","未実施"]
["２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合","心身の状況その他利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者に対して、所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合","□","該当"]
[null,"通所介護の本来の目的に照らし、単に入浴サービスのみといった利用ではなく、利用者の日常生活動作能力などの向上のため、日常生活を通じた機能訓練等が実施されている。","□","該当"]
["感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算","感染症又は災害（厚生労働大臣が認めるものに限る。）の発生を理由とする利用者数の減少が生じ、当該月の利用者数の実績が当該月の前年度における月平均の利用者数よりも100分の５以上減少している。","□","該当","○　感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価　届出様式（参考様式）\n○　利用延人員数計算シート（参考様式）"]
["８時間以上９時間未満の報酬区分によるサービス提供の前後に行う日常生活上の世話","８時間以上９時間未満の報酬区分でのサービス提供","□","該当"]
[null,"９時間以上10時間未満","□","該当"]
[null,"10時間以上11時間未満","□","該当"]
[null,"11時間以上12時間未満","□","該当"]
[null,"12時間以上13時間未満","□","該当"]
[null,"13時間以上14時間未満","□","該当"]
["共生型通所介護を行う場合","共生型居宅サービスの事業を行う指定生活介護事業者が当該事業を行う事業所において共生型通所介護を行った場合","□","該当"]
[null,"共生型居宅サービスの事業を行う指定自立訓練（機能訓練）事業者又は指定自立訓練（生活訓練）事業者が当該事業を行う事業所において共生型通所介護を行った場合","□","該当"]
[null,"共生型居宅サービスの事業を行う指定児童発達支援事業者が当該事業を行う事業所において共生型通所介護を行った場合","□","該当"]
[null,"共生型居宅サービスの事業を行う指定放課後等デイサービス事業者が当該事業を行う事業所において共生型通所介護を行った場合","□","該当"]
["生活相談員配置等加算","共生型通所介護費を算定している。","□","該当"]
[null,"生活相談員を、共生型通所介護の提供日ごとに、当該共生型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している。","□","該当"]
[null,"地域に貢献する活動を行っている。","□","該当"]
["中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算","厚生労働大臣の定める地域に居住している利用者に通常の事業の実施地域を越えて指定通所介護を行った場合","□","該当"]
["入浴介助加算（Ⅰ）","入浴介助を適切に行うことのできる人員及び設備を有している。","□","該当"]
[null,"入浴介助に関する研修等を行っている。","□","該当"]
["入浴介助加算(Ⅱ)","入浴介助を適切に行うことのできる人員及び設備を有している。","□","該当"]
[null,"医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問し、利用者の状態を踏まえ、浴室における利用者の動作と浴室環境を評価している。","□","該当"]
[null,"当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所介護事業所に対し、その旨情報共有している。\n（当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行っている。）","□","該当"]
[null,"当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行っている。","□","該当"]
[null,"指定通所介護事業所の機能訓練指導員等（機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者）が共同し、利用者の居宅を訪問し評価した者との連携の下で、利用者の身体状況や訪問で把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成している。","□","該当"]
[null,"個別の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者宅の状況に近い環境で入浴介助を実施している。","□","該当"]
[null,"入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、既存の研修等を参考に必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われている。","□","該当"]
["中重度者ケア体制加算","指定居宅サービス等基準第93条第１項第２号又は第３号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保している。","□","該当"]
[null,"指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が100分の30以上である。","□","該当"]
[null,"指定通所介護を行う時間帯を通じて専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を１名以上配置している。","□","該当"]
[null,"共生型通所介護費を算定していない。","□","該当"]
["生活機能向上連携加算（Ⅰ）","指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（当加算において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（当加算において「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っている。\n","□","該当"]
[null,"個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所等の理学療法士等が、当該利用者のADL及びIADLに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は指定通所介護事業所の機能訓練指導員等と連携してICTを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該事業所の機能訓練指導員等に助言を行っている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練計画に、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載している。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見を踏まえ作成することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標としている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供している。","□","該当"]
[null,"機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のADLやIADLの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行っている。","□","該当"]
[null,"理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明している。","□","該当"]
[null,"機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにしている。","□","該当"]
["生活機能向上連携加算（Ⅱ）","指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（当加算において「理学療法士等」という。）が、当該指定通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（当加算において「機能訓練指導員等」という。）と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練計画の作成にあたっては、理学療法士等が、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に対する助言を行っている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練計画に、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載している。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見を踏まえ作成することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標としている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供している。","□","該当"]
[null,"機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のADLやIADLの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行っている。","□","該当"]
[null,"理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っている。","□","該当"]
[null,"機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにしている。","□","該当"]
["個別機能訓練加算（Ⅰ）イ","専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師又はきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（当加算において「理学療法士等」という。）を１名以上配置している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を行うにあたっては、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成している。","□","該当","○　個別機能訓練計画書（参考様式）"]
[null,"個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ADL、IADL等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行っている。","□","該当","○　興味・関心チェックシート（参考様式）\n○　生活機能チェックシート（参考様式）"]
[null,"個別機能訓練目標の設定にあたっては、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標としている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練目標の設定にあたっては、単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標としている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練は、類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した５人程度以下の小集団（個別対応含む）に対して機能訓練指導員が直接行い、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練としている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を、概ね週１回以上を目安に実施している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練時間を、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し、適切に設定している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を開始した後に、個別機能訓練項目や訓練実施時間、個別機能訓練の効果（当該利用者のADL及びIADLの改善状況）等についての評価を行っている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を開始した後に、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ADL、IADL等の状況）の確認を行い、利用者又はその家族に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について説明・記録している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を開始した後に、概ね３月ごと１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のADL及びIADLの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行っている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練に関する記録（個別機能訓練の目標、目標をふまえた訓練項目、訓練実施時間、個別機能訓練実施者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練従事者により閲覧が可能であるようにしている。","□","該当"]
[null,"定員超過利用・人員基準欠如が発生していない。","□","該当"]
["個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ","専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師又はきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（当加算において「理学療法士等」という。）を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を行うにあたっては、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成している。","□","該当","○　個別機能訓練計画書（参考様式）"]
[null,"個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ADL、IADL等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行っている。","□","該当","○　興味・関心チェックシート（参考様式）\n○　生活機能チェックシート（参考様式）"]
[null,"個別機能訓練目標の設定にあたっては、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標としている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練目標の設定にあたっては、単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標としている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練は、類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した５人程度以下の小集団（個別対応含む）に対して機能訓練指導員が直接行い、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練としている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を、概ね週１回以上を目安に実施している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練時間を、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し、適切に設定している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を開始した後に、個別機能訓練項目や訓練実施時間、個別機能訓練の効果（当該利用者のADL及びIADLの改善状況）等についての評価を行っている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を開始した後に、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ADL、IADL等の状況）の確認を行い、利用者又はその家族に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について説明・記録している。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練を開始した後に、概ね３月ごと１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のADL及びIADLの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行っている。","□","該当"]
[null,"個別機能訓練に関する記録（個別機能訓練の目標、目標をふまえた訓練項目、訓練実施時間、個別機能訓練実施者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練従事者により閲覧が可能であるようにしている。","□","該当"]
[null,"定員超過利用・人員基準欠如が発生していない。","□","該当"]
["個別機能訓練加算（Ⅱ）","個別機能訓練加算（Ⅰ）イ又はロの基準に適合","□","該当"]
[null,"個別機能訓練計画書の内容等の情報を厚生労働省（LIFE)に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用","□","該当"]
["ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）","評価対象者（当該通所介護事業所の利用期間（評価対象利用期間）が６月を超える者）の総数が10人以上","□","該当"]
[null,"評価対象者全員について、評価対象期間利用者の初月と当該月の翌月から起算して６月目において、ADLを評価し、その評価に基づく値（ADL値）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省（LIFE)に測定を提出","□","該当"]
[null,"評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算定した値の平均値が１以上","□","該当"]
["ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）","評価対象者（当該通所介護事業所の利用期間（評価対象利用期間）が６月を超える者）の総数が10人以上","□","該当"]
[null,"評価対象者全員について、評価対象期間利用者の初月と当該月の翌月から起算して６月目において、ADLを評価し、その評価に基づく値（ADL値）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省（LIFE）に測定を提出","□","実施"]
[null,"評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算定した値の平均値が３以上","□","該当"]
["認知症加算","指定居宅サービス等基準第93条第１項第２号又は第３号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保している。","□","該当"]
[null,"指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者）の占める割合が100分の15以上である。","□","該当"]
[null,"指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者（認知症介護指導者養成研修、認知症看護に係る適切な研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修の修了者）を１名以上配置している。","□","該当"]
[null,"当該事業所の従業者に対する認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議を定期的に開催している。","□","該当"]
[null,"共生型通所介護費を算定していない。","□","該当"]
["若年性認知症利用者受入加算","受け入れた若年性認知症利用者（初老期における認知症によって要介護者となった者）ごとに個別に担当者を定めている。","□","該当"]
[null,"担当者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行っている。","□","該当"]
[null,"認知症加算を算定していない。","□","該当"]
["栄養アセスメント加算","管理栄養士（外部との連携を含む）を１人配置","□","配置"]
[null,"利用者ごとに管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職員が共同で栄養アセスメントを行い、利用者、家族に結果を説明し、相談等に対応","□","実施"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省（LIFE）へ提出し、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用","□","実施"]
["栄養改善加算","当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置","□","該当"]
[null,"管理栄養士等（看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者）が共同して利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態配慮した栄養ケア計画の作成","□","該当"]
[null,"利用者等に対する計画の説明及び同意","□","あり"]
[null,"栄養ケア計画に基づく（必要に応じて居宅を訪問し）管理栄養士等による栄養改善サービスの提供、栄養状態等の記録","□","該当","栄養ケア提供経過記録\n(参考様式)"]
[null,"３月ごとに栄養ケア計画の評価、介護支援専門員や主治の医師に対する情報提供","□","該当","栄養ケアモニタリング\n(参考様式)"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"月の算定回数２回以下","□","該当"]
["口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）","利用開始時および利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認し情報を担当の介護支援専門員に提供","□","該当"]
[null,"利用開始時および利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認し情報を担当ケアマネに提供","□","該当"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月","□","非該当"]
[null,"口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月","□","非該当"]
[null,"他の介護サービスの事業所において、当該利用者について、口腔連携強化加算を算定していない","□","該当"]
["口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）","（１）利用開始時および利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認し情報を担当の介護支援専門員に提供している場合次の①及び②が該当","□","該当"]
[null,"①算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月","□","該当"]
[null,"②算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではない","□","該当"]
[null,"（２）利用開始時および利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認し情報を担当ケアマネに提供している場合次の①～③が該当","□","該当"]
[null,"①算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではない","□","該当"]
[null,"②算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月","□","該当"]
[null,"③他の介護サービスの事業所において、当該利用者について、口腔連携強化加算を算定していない","□","該当"]
[null,"（１）又は（２）に該当","□","該当"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
["口腔機能向上加算（Ⅰ）","言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置","□","該当"]
[null,"言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して口腔機能改善管理指導計画の作成","□","該当","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"口腔機能改善管理指導計画に基づく言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員による口腔機能向上サービスの提供、定期的な記録作成","□","該当","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"利用者毎の口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価、３月ごとに口腔機能のの状態の評価を行い、介護支援専門員、主治の医師・歯科医師への情報提供","□","該当","口腔機能向上サービスのモニタリング(参考様式)"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"医療における対応の必要性","□","なし"]
[null,"利用者等に対する計画の説明及び同意","□","あり"]
[null,"月の算定回数２回以下","□","該当"]
[null,"「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っている。（行っていない場合は、加算の算定はできない。）","□","該当"]
["口腔機能向上加算(Ⅱ)","言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置","□","該当"]
[null,"言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して口腔機能改善管理指導計画の作成","□","該当","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"口腔機能改善管理指導計画に基づく言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員による口腔機能向上サービスの提供、定期的な記録作成","□","該当","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"利用者毎の口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価、３月ごとに口腔機能の状態の評価を行い、介護支援専門員、主治の医師・歯科医師への情報提供","□","該当","口腔機能向上サービスのモニタリング(参考様式)"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省（LIFE）へのデータ提出とフィードバックの活用","□","実施"]
[null,"医療における対応の必要性","□","なし"]
[null,"利用者等に対する計画の説明及び同意","□","あり"]
[null,"月の算定回数２回以下","□","該当"]
[null,"「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っている。（行っていない場合は、加算の算定はできない。）","□","該当"]
["科学的介護推進体制加算","利用者ごとのＡＤＬ値（ＡＤＬの評価に基づき測定し値）、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省（LIFE)に提出","□","実施"]
[null,"必要に応じて通所介護計画を見直すなど、指定通所介護の提供に当たって、厚生労働省に提出する情報その他指定通所介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している","□","実施"]
["同一建物減算","指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し指定通所介護を行った場合（傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合を除く。）","□","該当"]
["送迎減算","指定通所介護事業所の従業者が、利用者に対し、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合","□","該当"]
[null,"同一建物減算を算定していない","□","該当"]
["サービス提供体制強化加算（Ⅰ）","１ 次の（１）又は（２）に該当","□","該当"]
[null,"（１） 介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が100分の70以上","□","該当"]
[null,"（２）　介護職員の総数のうち勤続年数10年以上の介護福祉士の割合が100分の25以上","□","該当"]
[null,"２ 定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"３　サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）を算定していない","□","該当"]
["サービス提供体制強化加算（Ⅱ）","１ 介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が100分の50以上","□","該当"]
[null,"２ 定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"３ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定していない","□","該当"]
["サービス提供体制強化加算（Ⅲ）","１　次の（１）又は（２）に該当","□","該当"]
[null,"（１） 介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が100分の40以上","□","該当"]
[null,"（２）直接提供する職員の総数のうち勤続年数７年以上の者の割合が100分の30以上","□","該当"]
[null,"２ 定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"３ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定していない","□","該当"]
["介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）","１ 介護職員処遇改善加算の算定額を上回る介護職員の賃金改善を実施する。 ","□","該当"]
[null,"２ １の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他を記載した介護職員処遇改善 計画書を作成し、届け出ている。","□","該当"]
[null,"３ 次に掲げる基準のいずれにも適合する。","□","該当"]
[null,"（１）【月額賃金改善要件Ⅰ】\n 加算Ⅳの加算額の２分の１以上に相当する額以上を、基本給又は毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てている。\n","□","該当"]
[null,"（２）【月額賃金改善要件Ⅱ】\n　令和６年５月３１日時点で、旧処遇改善加算を算定し、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和８年３月３１日までに新規に加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合は、仮に旧ベースアップ等加算を算定する場合に見込まれる加算額の３分の２以上の基本給等の引上げを実施している。\n※旧ベースアップ等加算未算定の場合のみ適用\n※旧ベースアップ等加算算定事業所については適用しない","□","該当"]
[null,"(３)　【キャリアパス要件Ⅰ】（任用要件・賃金体系の整備等）\n　次に掲げる要件の全てに適合する。\nア　介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。\nイ　アに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めている。\nウ　ア及びイの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。\n※令和６年度中は年度内に対応することの誓約で可","□","該当"]
[null,"（４）【キャリアパス要件Ⅱ】　（研修の実施等）\n　次に掲げる要件の全てに適合する。\nア　介護職員の資質向上又は資格取得のための支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保している。\nイ　アについて、全ての介護職員に周知している。\n","□","該当"]
[null,"（５）【キャリアパス要件Ⅲ】　（昇給の仕組みの整備等）\n　次に掲げる要件の全てに適合する。\nア　介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。\nイ　アの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。\n","□","該当"]
[null,"（６）【キャリアパス要件Ⅳ】　（改善後の年額賃金要件）\n　「経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込み額が年額４４０万円以上である（加算等による賃金改善以前の賃金が年額４４０万円以上の者を除く。）。\n　ただし、例外的に当該賃金改善が困難な場合であって、合理的な説明がある場合はこの限りではない。\n\n","□","該当"]
[null,"（７）【キャリアパス要件Ⅴ】　（介護福祉士等の配置要件）\n　サービス類型ごとに以下の届出を行っている。\n・介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション\n→サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ\n\n・介護老人福祉施設\n→サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ、若しくは日常生活継続支援加算Ⅰ又はⅡ\n\n・（介護予防）特定施設入居者生活介護\n→サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ、若しくは入居継続支援加算Ⅰ又はⅡ\n\n・（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護\n→サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ、若しくは本体施設において旧特定加算Ⅰ又は加算Ⅰ\n\n・訪問介護\n→特定事業所加算Ⅰ又はⅡ\n","□","該当"]
[null,"（８）【職場環境等要件】\n　要件の６つの区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上（必須項目あり））取り組む。\n　職場環境等の改善に係る取組について、情報公表システムやホームページへの掲載等により公表している。\n ","□","該当"]
[null,"４　事業年度ごとに介護職員処遇改善実績報告書を作成し、知事に提出している。","□","該当"]
[null,"５　賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知する。","□","該当"]
[null,"６　労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令を遵守している。\n　また、労働保険料の納付が適正に行われている。","□","該当"]
["介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）","加算（Ⅰ）の１から２、４から６に加え、３（１）から（６）及び（８）の要件をすべて満たす。","□","該当"]
["介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）","加算（Ⅰ）の１から２、４から６に加え、３（１）から（５）及び（８）の要件をすべて満たす。なお、３（８）の要件については、要件の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上取り組むで可）。\n","□","該当"]
["介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）","加算（Ⅰ）の１から２、４から６に加え、３（１）から（４）及び（８）の要件をすべて満たす。なお、３（８）の要件については、要件の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上取り組むで可）。\n","□","該当"]