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["107 通所リハビリテーション費"]
[{"$nulls":4},"※　R7.8.6修正"]
["点検項目","点検事項","点検結果"]
["通常規模型事業所","前年度１月当たり平均延べ利用者数","□","750人以下"]
["大規模事業所（Ⅰ）","前年度１月当たり平均延べ利用者数","□","750人を超え\n900人以内"]
["大規模事業所（Ⅱ）","前年度１月当たり平均延べ利用者数","□","900人超"]
["定員超過減算",null,"□","該当"]
["人員基準減算",null,"□","該当"]
["高齢者虐待防止措置未実施減算","虐待の発生又はその再発を防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図っている。","□","未実施"]
[null,"虐待防止のための指針を整備している。","□","未実施"]
[null,"虐待防止のための研修を定期的に実施している。","□","未実施"]
[null,"虐待防止のための措置を適切に実施するための担当者を置いている。","□","未実施"]
["業務継続計画未策定減算","業務継続計画を策定し当該計画に従い必要な措置が講じられている。","□","未実施"]
["感染症等発生で利用者数減少が一定以上生じている場合の加算","感染症又は災害発生を理由として利用者の減少が生じ、当該月の利用者数の実績が当該月の前年度の月平均利用者数よりも１００分の５以上減少","□","あり"]
["理学療法士等体制強化加算","１時間以上２時間未満の通所リハビリテーション","□","該当"]
[null,"理学療法士等を専従かつ常勤で2名以上","□","配置"]
["７～８時間の前後に行う日常生活上の世話","７時間以上８時間未満のサービス提供","□","実施"]
[null,"８時間以上９時間未満","□","50単位"]
[null,"９時間以上10時間未満","□","100単位"]
[null,"10時間以上11時間未満","□","150単位"]
[null,"11時間以上12時間未満","□","200単位"]
[null,"12時間以上13時間未満","□","250単位"]
[null,"13時間以上14時間未満","□","300単位"]
["リハビリテーション提供体制加算","３時間以上４時間未満","□","12単位"]
[null,"４時間以上５時間未満","□","16単位"]
[null,"５時間以上６時間未満","□","20単位"]
[null,"６時間以上７時間未満","□","24単位"]
[null,"７時間以上","□","28単位"]
["中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算","厚生労働大臣の定める地域に居住している利用者に通常の事業の実施地域を越えて指定通所リハビリテーションを行った場合","□","該当"]
["入浴介助加算（Ⅰ）","入浴介助を適切に行うことのできる人員及び設備","□","満たす"]
[null,"通所リハビリテーション計画上の位置づけ","□","あり"]
[null,"入浴介助の実施","□","実施"]
["入浴介助加算(Ⅱ)","入浴介助を適切に行うことのできる人員及び設備","□","満たす"]
[null,"通所リハビリテーション計画上の位置づけ","□","あり"]
[null,"入浴介助の実施","□","実施"]
[null,"医師等が利用者宅を訪問し、浴室における利用者の動作と浴室環境を評価。（場合によっては訪問した医師等がケアマネ、福祉用具専門相談員と連携し、環境整備について助言）","□","実施"]
[null,"事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が医師と連携の下で、利用者の身体状況や訪問で把握した居宅の浴室環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成","□","実施"]
[null,"個別の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者宅の状況に近い環境で入浴介助を実施","□","実施"]
["送迎時における居宅内介助等の実施","提供時間の内30分以内","□","あり","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"居宅サービス計画及び通所リハビリテーション計画に位置付けた上で実施","□","あり","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"送迎時に居宅内の介助等を行う者が、理学療法士、作業療\n法士、言語聴覚士、看護職員、介護福祉士、実務者研修修了\n者、介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者、介護職\n員初任者研修修了者、又は当該事業所における勤続年数と同一法人の経営する他の介護サービス事業所、医療機関、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員としての勤続年数の合計が３年以上の介護職員である","□","該当"]
["リハビリテーションマネジメント加算（イ）","指定通所リハビリテーション事業所の医師が、事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対してリハビリの目的、留意事項、中止する際の基準、リハビリにおける利用者への負荷等のいすれか一以上の指示","□","実施","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"指示の内容の記録（医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による）","□","あり"]
[null,"リハビリテーション会議の開催及び内容の記録","□","実施"]
[null,"理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又は家族に対するリハビリテーション計画の説明、同意、説明内容を医師に報告","□","あり","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビリテーション計画の見直し","□","同意から６月以内は月１回以上","リハビリテーション会議録、プロセス管理票(参考様式)"]
[null,"リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビリテーション計画の見直し","□","同意から６月を超えるときは３月に１回以上","リハビリテーション会議録、プロセス管理票(参考様式)"]
[null,"理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅介護支援事業者を通じて他のサービス事業者への情報伝達","□","あり"]
[null,"理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅サービス計画に位置付けた他のサービス事業者との同行訪問による他のサービス事業者の担当者必要な指導及び助言","□","あり","リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)"]
[null,"理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者の居宅を訪問し、家族に介護の工夫に関するの指導及び助言","□","あり","リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)"]
[null,"上記を全て記録","□","あり"]
["リハビリテーションマネジメント加算（ロ）","リハビリテーションマネジメント加算イの要件を満たしている","□","該当"]
[null,"利用者毎の通所リハビリテーション計画等の内容等を厚生労働省（LIFE)に提供及び情報の活用","□","該当"]
["リハビリテーションマネジメント加算（ハ）","リハビリテーションマネジメント加算（ロ）の基準に適合している","□","該当"]
[null,"事業所の従業者として、又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置し ている","□","該当"]
[null,"言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置している","□","該当"]
[null,"利用者ごとに医師、理学療法士等、看護職員、介護職員その他の職種の者が共 同して栄養アセスメントを実施し、利用者又はその家族に対してその結果を説 明し、相談等に必要に応じ対応している","□","該当"]
[null,"定員超過利用・人員基準欠如に該当していない","□","該当"]
[null,"利用者ごとに、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員がその他の職種の者と共 同して口腔の健康状態を評価し、利用者の口腔の健康状態に係る解決すべき課 題の把握を行っている","□","該当"]
[null,"利用者ごとに、医師、管理栄養士、理学療法士等、歯科衛生士、看護職員、介 護職員その他の職種の者が、通所リハビリテーション計画等の内容等の情報、 その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報、利用者 の栄養状態に関する情報及び利用者の口腔の健康状態に関する情報を相互に共 有している","□","該当"]
[null,"上記で共有した情報を踏まえ、必要に応じて通所リハビリテーション計画を見 直し、その内容を関係職種間で共有している","□","該当"]
["短期集中個別リハビリテーション実施加算","認知症短期集中リハビリテーション実施加算","□","なし"]
[null,"生活行為向上リハビリテーション実施加算","□","なし"]
[null,"起算日より３月以内に実施（概ね週２回以上１回４０分以上）","□","あり","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
["認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）","退院（所）日又は通所開始日から起算して3月以内","□","該当"]
[null,"個別に行う集中的なリハビリテーション","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"１週に2日以内","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"生活行為向上リハビリテーション実施加算","□","なし"]
["認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）","退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して3月以内","□","該当"]
[null,"１月に４回以上実施","□","該当"]
[null,"実施頻度、場所、時間等が記載されたリハビリテーション計画の作成","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"利用者宅を訪問し、リハビリテーション計画を作成","□","あり"]
[null,"居宅を訪問し、利用者の居宅における能力を評価、利用者及び家族に伝達","□","あり"]
[null,"リハビリテーションマネジメント加算（A)イ又はロ若しくは（B)イ又はロのいずれかを算定","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"生活行為向上リハビリテーション実施加算","□","なし"]
["生活行為向上リハビリテーション実施加算","６月間の生活行為向上リハビリテーション実施計画を作成","□","あり","生活行為向上リハビリテーション実施計画(参考様式)"]
[null,"家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等を可能とすることを見据えた目標や実施内容を設定","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士を配置","□","該当","修了証"]
[null,"終了前１月以内に、リハビリテーション会議を開催","□","あり","プロセス管理票(参考様式)"]
[null,"リハビリテーションの目標の達成状況を報告","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"リハビリテーションマネジメント加算（A)イ又はロ若しくは（B)イ又はロを算定","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"利用者が生活の中で実践できるよう家族に指導助言","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が利用者宅を訪問し、生活行為に対する評価を概ね１月に１回以上実施","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"居宅を訪問し、利用者の居宅における能力を評価、利用者及び家族に伝達","□","該当","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"短期集中個別リハビリテーション実施加算（利用者の急性増悪等によりこの加算を算定する必要性についてリハビリテーション会議により合意した場合を除く）","□","なし"]
[null,"認知症短期集中リハビリテーション実施加算（利用者の急性増悪等によりこの加算を算定する必要性についてリハビリテーション会議により合意した場合を除く）","□","なし"]
["若年性認知症利用者受入加算","若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定める","□","該当"]
[null,"利用者に応じた適切なサービス提供","□","実施"]
["栄養アセスメント加算","当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置","□","あり"]
[null,"利用者ごとに医師、管理栄養士、介護職員、生活相談員らが共同で栄養アセスメントを３月に１回以上行い、利用者又は家族に結果を説明し、相談等に対応","□","実施","栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（参考様式）"]
[null,"利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省（LIFE)に提出し、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用","□","実施"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","適合"]
["栄養改善加算","当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置","□","配置"]
[null,"管理栄養士等（医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者）が共同して利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態配慮した栄養ケア計画の作成","□","あり","栄養ケア計画(参考様式)"]
[null,"利用者等に対する計画の説明及び同意の有無","□","あり"]
[null,"栄養ケア計画に従い管理栄養士等が（必要に応じて居宅を訪問し）栄養改善サービスの提供、栄養状態等の記録","□","あり","栄養ケア提供経過記録\n(参考様式)"]
[null,"栄養ケア計画の評価、介護支援専門員や主治の医師に対する情報提供","□","３月ごとに実施","栄養ケアモニタリング\n(参考様式)"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","あり"]
[null,"月の算定回数","□","２回以下"]
["口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）","利用開始時および利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態および栄養状態について確認し情報を担当の介護支援専門員に提供","□","６月ごとに実施"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月","□","非該当"]
[null,"口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月","□","非該当"]
["口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）","（１）利用開始時および利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認し情報を担当の介護支援専門員に提供している場合次の①及び②が該当","□","６月ごとに実施"]
[null,"①算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月","□","該当"]
[null,"②算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではない","□","該当"]
[null,"（２）利用開始時および利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認し情報を担当ケアマネに提供している場合次の①及び②が該当","□","６月ごとに実施"]
[null,"①算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではない","□","該当"]
[null,"②算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月","□","該当"]
[null,"（１）又は（２）に該当","□","該当"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
["口腔機能向上加算（Ⅰ）","言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置","□","配置"]
[null,"言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して口腔機能改善管理指導計画の作成","□","該当","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"医療における対応の必要性の有無","□","なし"]
[null,"利用者等に対する計画の説明及び同意の有無","□","あり"]
[null,"口腔機能改善管理指導計画に基づく言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員による口腔機能向上サービスの提供、定期的な記録作成","□","あり","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"利用者毎の口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価、介護支援専門員、主治の医師・歯科医師への情報提供","□","３月ごとに実施","口腔機能向上サービスのモニタリング(参考様式)"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"月の算定回数","□","２回以下"]
["口腔機能向上加算（Ⅱ）イ","言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置","□","配置"]
[null,"言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して口腔機能改善管理指導計画の作成","□","該当","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"医療における対応の必要性の有無","□","なし"]
[null,"利用者等に対する計画の説明及び同意の有無","□","あり"]
[null,"口腔機能改善管理指導計画に基づく言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員による口腔機能向上サービスの提供、定期的な記録作成","□","あり","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"利用者毎の口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価、介護支援専門員、主治の医師・歯科医師への情報提供","□","３月ごとに実施","口腔機能向上サービスのモニタリング(参考様式)"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"月の算定回数","□","２回以下"]
[null,"リハビリテーションマネジメント加算（ハ）を算定している。","□","該当"]
[null,"利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出 し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理 の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している。","□","実施"]
["口腔機能向上加算（Ⅱ）ロ","言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置","□","配置"]
[null,"言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して口腔機能改善管理指導計画の作成","□","該当","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"医療における対応の必要性の有無","□","なし"]
[null,"利用者等に対する計画の説明及び同意の有無","□","あり"]
[null,"口腔機能改善管理指導計画に基づく言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員による口腔機能向上サービスの提供、定期的な記録作成","□","あり","口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)"]
[null,"利用者毎の口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価、介護支援専門員、主治の医師・歯科医師への情報提供","□","３月ごとに実施","口腔機能向上サービスのモニタリング(参考様式)"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"月の算定回数","□","２回以下"]
[null,"リハビリテーションマネジメント加算（ハ）を算定していない。","□","該当"]
[null,"利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出 し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理 の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している。","□","実施"]
["重度療養管理加算","要介護３から要介護５で厚生労働大臣が定める状態に該当","□","該当"]
["中重度者ケア体制加算","看護職員又は介護職員を常勤換算方法で１名以上配置","□","配置"]
[null,"前３月間の利用者数の総数のうち、要介護状態区分が要介護３から要介護５である者の占める割合が100分の30以上","□","該当"]
[null,"専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護職員を１名以上配置","□","配置"]
[null,"リハビリテーションを計画的に実施するプログラムを作成","□","あり","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
["科学的介護推進体制加算","利用者毎のADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身状況等に係る基本的な情報を厚生労働省（LIFE)に提出","□","実施"]
[null,"必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直すなど、提供に当たって、情報その他指定通所リハビリテーションを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用","□","実施"]
["同一建物減算","事業所と同一建物に居住又は同一建物から通所","□","該当"]
["送迎減算","送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算","□","該当"]
["退院時共同指導加算","病院又は診療所に入院中の者が退院するに当たり、指定訪問リハビリテーション事業所の医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導（病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での訪問リハビリテーション計画に反映させることをいう。）を行っているか（当該退院につき１回に限る）","□","該当"]
[null,"退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録しているか ","□","該当"]
["移行支援加算","評価対象期間において終了者で指定通所介護等を実施した者の占める割合が３%を超えている","□","該当"]
[null,"終了日から14日～44日以内に従業者が終了者に対して終了者の指定通所介護等の実施状況を確認し、記録","□","あり","リハビリテーション計画書(参考様式)"]
[null,"12を利用者の平均利用月数で除して得た数が27%以上であること","□","あり"]
[null,"リハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供","□","該当"]
["サービス提供体制強化加算（Ⅰ）","次の（１）又は（２）のいずれかに該当","□","該当"]
[null,"（１）介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の70以上","□","該当"]
[null,"（２）介護職員の総数のうち勤続年数が10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の25以上","□","該当"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"サービス提供体制強化加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していない","□","該当"]
["サービス提供体制強化加算（Ⅱ）","介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の50以上","□","該当"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定していない","□","該当"]
["サービス提供体制強化加算（Ⅲ）","次の（１）又は（２）のいずれかに該当","□","該当"]
[null,"（１）介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の40以上","□","該当"]
[null,"（２）利用者に直接サービスを提供する職員の総数のうち勤続年数７年以上の職員の占める割合が100分の30以上","□","該当"]
[null,"定員、人員基準に適合","□","該当"]
[null,"サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定していない","□","該当"]
["介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）","１ 介護職員処遇改善加算の算定額を上回る介護職員の賃金改善を実施する。 ","□","該当"]
[null,"２ １の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他を記載した介護職員処遇改善 計画書を作成し、届け出ている。","□","該当"]
[null,"３ 次に掲げる基準のいずれにも適合する。","□","該当"]
[null,"（１）【月額賃金改善要件Ⅰ】\n 加算Ⅳの加算額の２分の１以上に相当する額以上を、基本給又は毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てている。\n","□","該当"]
[null,"（２）【月額賃金改善要件Ⅱ】\n　令和６年５月３１日時点で、旧処遇改善加算を算定し、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和８年３月３１日までに新規に加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合は、仮に旧ベースアップ等加算を算定する場合に見込まれる加算額の３分の２以上の基本給等の引上げを実施している。\n※旧ベースアップ等加算未算定の場合のみ適用\n※旧ベースアップ等加算算定事業所については適用しない","□","該当"]
[null,"(３)　【キャリアパス要件Ⅰ】（任用要件・賃金体系の整備等）\n　次に掲げる要件の全てに適合する。\nア　介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。\nイ　アに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めている。\nウ　ア及びイの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。\n","□","該当"]
[null,"（４）【キャリアパス要件Ⅱ】　（研修の実施等）\n　次に掲げる要件の全てに適合する。\nア　介護職員の資質向上又は資格取得のための支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保している。\nイ　アについて、全ての介護職員に周知している。\n","□","該当"]
[null,"（５）【キャリアパス要件Ⅲ】　（昇給の仕組みの整備等）\n　次に掲げる要件の全てに適合する。\nア　介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。\nイ　アの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。\n","□","該当"]
[null,"（６）【キャリアパス要件Ⅳ】　（改善後の年額賃金要件）\n　「経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込み額が年額４４０万円以上である（加算等による賃金改善以前の賃金が年額４４０万円以上の者を除く。）。\n　ただし、例外的に当該賃金改善が困難な場合であって、合理的な説明がある場合はこの限りではない。\n\n","□","該当"]
[null,"（７）【キャリアパス要件Ⅴ】　（介護福祉士等の配置要件）\n　サービス類型ごとに以下の届出を行っている。\n・介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション\n→サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ\n\n・介護老人福祉施設\n→サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ、若しくは日常生活継続支援加算Ⅰ又はⅡ\n\n・（介護予防）特定施設入居者生活介護\n→サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ、若しくは入居継続支援加算Ⅰ又はⅡ\n\n・（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護\n→サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ、若しくは本体施設において旧特定加算Ⅰ又は加算Ⅰ\n\n・訪問介護\n→特定事業所加算Ⅰ又はⅡ\n","□","該当"]
[null,"（８）【職場環境等要件】\n　要件の６つの区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上（必須項目あり））取り組む。\n　職場環境等の改善に係る取組について、情報公表システムやホームページへの掲載等により公表している。\n ","□","該当"]
[null,"４　事業年度ごとに介護職員処遇改善実績報告書を作成し、知事に提出している。","□","該当"]
[null,"５　賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知する。","□","該当"]
[null,"６　労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令を遵守している。\n　また、労働保険料の納付が適正に行われている。","□","該当"]
["介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）","加算（Ⅰ）の１から２、４から６に加え、３（１）から（６）及び（８）の要件をすべて満たす。","□","該当"]
["介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）","加算（Ⅰ）の１から２、４から６に加え、３（１）から（５）及び（８）の要件をすべて満たす。なお、３（８）の要件については、要件の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上取り組むで可）。\n","□","該当"]
["介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）","加算（Ⅰ）の１から２、４から６に加え、３（１）から（４）及び（８）の要件をすべて満たす。なお、３（８）の要件については、要件の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上取り組むで可）。\n","□","該当"]