知事定例記者会見
- 日時/令和7年12月12日（金）22:00～22:59
- 場所/記者会見室
- 記者数/15名（テレビカメラ1台）
.JPG)
.JPG)
会見項目
知事からの話題
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について
- 令和７年第４回北海道議会定例会の閉会に当たって
- 北海道・三陸沖後発地震注意情報について
- ラピダス社のプロジェクトや国・民間機関による支援等について
記者からの質問
- ラピダス社のプロジェクトや国・民間機関による支援等について
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（１）
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（２）
- ヒグマ対策について
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（３）
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（４）
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（５）
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（６）
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（７）
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（８）
- 泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について（９）
- 倶知安町の違法開発について
- 経済対策について
知事からの話題
泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意判断について
まず一点目です。
本日で第４回定例会が終了いたしました。一昨日開催されました予算特別委員会の総括質疑におきまして、私のほうから泊発電所３号機の再稼働に同意する考えを表明させていただきました。これまでの経過をあらためてお話しさせていただきたいと思います。
泊発電所３号機の再稼働に関して、まず１１月２８日に一般質問において、「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」との私の考えをお示しいたしました。その後、再稼働の判断に向けて、説明会など、さまざまな機会を通じて寄せられた道民の皆さまの声をはじめ、岩宇４町村長の判断、後志管内１６市町村からいただいたご意見、さらには、道議会の皆さまとのご議論、こうしたさまざまなご意見を踏まえた上で、熟慮を重ね、一昨日、泊発電所３号機の再稼働に同意するという表明をさせていただきました。
私の同意判断のポイントとして、（モニターを指して）こちらに挙げていますけれども、福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたこと、「泊地域の緊急時対応」が国の原子力防災会議で了承されたこと、電気料金の引き下げが見込まれること、安定した電力供給と脱炭素電源の確保によって今後の道内経済の成長、温室効果ガスの削減につながること、この時点で判断することが、企業が投資判断を行う予見性を高めて、道内での投資促進、雇用の拡大につながることなどのポイントを踏まえて、同意するということを判断いたしました。これからこの判断につきましては、記者会見もそうですし、さまざまな媒体、場面で、私の考え、道の考えについて、道民の皆さまに対してしっかり発信していきたいと考えています。また、私の今般の判断については、できるだけ早い時期に国にお伝えしたいというふうに考えています。
道としては今回の再稼働の同意によって、先ほども言いましたけれども、投資予見性が高まることから、国や北電に対して、北海道の産業集積を図るよう、必要なインフラの整備も含めて積極的な取り組みを求めていきたいと考えています。また、原発の安全の追求に終わりはないという認識の下で、これまで、道民の皆さまからさまざまいただいたご意見、そして今般、お伺いした地元４町村、後志管内１６の市町村からのご意見、さらには今定例会でさまざま議論がありました。こういった議論などから、発電所の安全対策、防災対策などを中心にご指摘いただいた不安、そしてご懸念、そういった点については、今回の判断以降も対応を続けていくものであると考えていますので、国や北電に対しても、対応に万全を期すように、これは書面で申し入れを行うということと、道としても、この防災対策に一層取り組んでいくということを進めていきたいと思っています。
これがまず一点目でございます。
令和７年第４回北海道議会定例会の閉会に当たって
泊の再稼働のほかにも、このたびの議会ではさまざまな道政上の課題について議論がありました。本日、追加で提案を行わせていただきました経済対策の第一弾ということで、寒さ厳しい北海道の冬を踏まえて、ＬＰガスを利用する皆さまへ１契約あたり最大２千円の値引きを行うということ、そして特別高圧電力を利用する中小企業などへの支援ということで、約２８億７千万円の補正予算案を議決いただきました。これに加えて、福祉灯油ということで、市町村と連携してやるのですけれども、福祉灯油への支援ということで、これは既決予算の活用になりますけれども、交付基準額を１．５倍に拡充して、福祉灯油の支援をやっていくということです。
また、ヒグマ対策については、今般、国の補正予算案で、市町村の捕獲事業の後押しなどのために、指定管理鳥獣対策事業交付金の大幅な増額、補助率の引き上げということで示されました。道内の捕獲従事者の平均報酬単価は、最高額の自治体と比べて約３倍の開きがあるということで、一番高いところとそうではないところで３倍の開きがあるという状況の中で、国の交付金も積極的に活用して、今回の補正予算で、道としては最高額の水準まで増額して対応可能となるようにということで予算を確保しました。ですので、今、道内の最高額のところに、自治体が引き上げても対応できる、一番高いところに合わせても道として対応できますよという形で措置しましたので、いろいろ単価設定というか、それぞれの自治体によって違うのですけれど、道としてはもうとにかくマックスで対応できるということで、計上して議決いただいたということです。また、春期管理捕獲に向けた市町村職員、捕獲従事者の方々の研修会に要する経費についても措置しました。道としてはこうした市町村の支援策を通じて、春期管理捕獲の取り組みの拡大を図っていきたいと考えています。地域の捕獲体制の強化に向けて支援に取り組んでいきます。
今、申し上げたような物価対策、ヒグマの対策支援（を含め）、本定例会では、総額約２７７億円の補正予算案、２０件の条例案も議決いただきました。事業者の方々、道民の皆さまの暮らしを守る、そのためにしっかり予算などを活用して取り組んでいきたいと思っています。
北海道・三陸沖後発地震注意情報について
三点目でございます。
（本日）青森県東方沖を震源とする最大震度４の地震が発生して、太平洋沿岸中部に津波注意報が発表され、道内ではえりも町で２０センチの津波も観測されました。津波注意報については１４時５分に解除されまして、人的被害については現時点において確認されていないという状況でございます。
８日月曜日に、青森県東方沖を震源とする地震が発生しました。９日火曜日２時に気象庁は、令和４年の制度運用開始後初めてとなる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。この情報は、日本海溝・千島海溝沿いで大きな地震が発生した後に、さらに大きな後発地震の可能性が平常時よりも高まっていると考えられるために、地震発生から１週間程度注意を促すというものであります。今日の地震はモーメントマグニチュード８以上ではなく、気象庁が想定している後発地震ではないということから、注意を促す１週間の期間に変更はないということであります。この間、本日の地震をはじめとして震度１以上の地震が３０回以上発生しています。引き続き、地震への備えの再確認、そしてすぐに避難できる準備に対応いただきたいと思います。
まず、道民の皆さまに対して、あらためての呼びかけでございます。家具の固定、避難場所・避難経路、備蓄品の確認など日頃の備えについてあらためて皆さんには確認をお願いいたします。さらに、非常持出品の携帯や、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えるなどの、冬期であることも踏まえた防災対応をお願いいたします。事業者の方々におかれては、避難場所、避難経路・避難誘導手順の再確認の徹底、従業員や利用者への迅速な情報伝達などの直ちに避難できる態勢の確保をお願い申し上げます。
道では公式ホームページやＳＮＳで、繰り返し必要な情報の発信を行っております。このこととともに、道として、道有施設２３９カ所について、避難場所、避難経路、避難誘導手順の緊急点検を実施いたしました。来庁者の皆さまや職員の安全確保に万全を期しているところです。また、市町村や経済団体にも同様の周知を行わせていただき、防災対応を行った上で、社会経済活動を継続していただいているところです。道民の皆さまには、あらためて地震や津波に備えをしていただくこと、国や道、市町村より発信されます防災情報に十分ご注意いただくよう留意しつつ、日常生活を送っていただくことをお願い申し上げます。
また１４日日曜日から１５日月曜日にかけましては、後発地震注意情報の対象エリアでもあります十勝、釧路、根室地方を中心に、大荒れの天気となる予報が出ています。湿り雪による大雪も予想されています。道民の皆さまにおかれては、最新の気象情報と交通情報にもご注意いただくとともに、市町村、防災関係機関においては、万が一、地震・津波が発生した場合の避難場所、避難経路などの除雪体制の確保についても十分留意いただければと思います。
ラピダス社のプロジェクトや国・民間機関による支援等について
最後でございます。四点目です。
本日、経済産業省から、産業技術総合研究所が最先端半導体のオープンな研究開発拠点を北海道千歳市に整備し、２０２９年度から稼働予定であるということで発表されました。この拠点については、令和７年度当初予算で措置されております３１８億円と、現在国会で審議中の令和７年度補正予算案で計上されている９８８億円、３１８億円と９８８億円の一部を活用して整備するというものです。
今朝、赤澤経産大臣が記者会見におきまして、半導体企業に加えて、装置や材料メーカー、大学など、幅広い関係者にご活用いただくということを想定して、海外の企業や研究機関とも連携を目指すということで、大臣から発言がありました。北海道ではラピダス社による量産製造の開始、サプライヤーの集積に加えて、拠点が整備されるということによって、国内外の半導体関連企業の研究開発がさらに高度化・加速化する。そして道内への研究開発拠点の立地、道内大学などによる利活用によって優秀な人材の育成にもつながるものとして、道の「半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」で掲げる半導体の製造、研究、人材育成などが一体となった複合拠点の実現ということで、これは道として、知事としてもこの取り組みを進めてきましたけれども、今回の発表、これも１千億単位の発表ですけれども、これは大きな弾みになると期待しています。私としてはこの拠点整備を心から歓迎したいと思いますし、この拠点を核としたイノベーションの創出を図って、道内の産学官、これまで進めてきた取り組みとも連携しながら、北海道の経済の活性化、そして持続的発展につなげていきたいと思っています。
また、ラピダス社については、これまでも国において、今年の４月に、いわゆるラピダス支援法が成立、そして同法に基づいて、先月、ラピダス社が金融支援の対象事業者に選定されました。今後、政府から独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡを通じて１千億円が出資されるということとともに、政府とＩＰＡが事業者の解散、定款の変更等の重要な経営事項に関する機関決定に対して、事実上の拒否権が付与された黄金株を保有されるというものにされました。また、先般閣議決定された令和７年度補正予算においても、これは昨年１１月に策定された２０３０年度までに１０兆円以上の公的支援を行う「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく予算が２５２５億円計上されています。こうした動きは、ラピダス社の経営基盤を安定化させることと、プロジェクトを大きく前進させるということで、心強く感じているところです。道としても、今日発表がありましたけれども、プロジェクトの成功に向けて必要な支援に取り組んでいきたいと考えています。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
半導体の関連で、ラピダスにメガバンク３行が合わせて最大２兆円を融資するという情報ですとか、北電、道銀、北洋銀行含めて民間からの新たな出資が調整されているという報道も出ているのですけれども、知事としてこうした動きをどのようにご覧になっているのかの所見をお伺いできますでしょうか。
（知事）
こうした金融機関の動きが事実であれば、それは心強いことだと思っています。赤澤経産大臣が本日の会見で、「メガバンク３行からラピダス社に対して、融資の実施について検討を進める意向を示す法的拘束力のない意向表明書が発出されていることは承知。ただ、内容の詳細についてコメントを控える。」とご発言されていますので、メガバンク３行の動きが事実であれば心強いと思っています。
（北海道新聞）
話題変わりまして、泊原発再稼働の同意についての考え方についてなのですが、先ほどちょっと言及があったのですが、今後の対応について、国や北電に対し万全を期すよう書面で申し入れを行うということですが、やや細かい質問で恐縮なのですが、北電に対しては、例えば知事ご自身がその書面を渡す機会を作るとか、どのような形で申し入れを行うことを今想定されているのか、お願いします。
（知事）
日時など、また対象者も含めて今まさに調整中でありまして、私としてはできるだけ早い時期に対応したいと思っています。日時、対象の相手も決まったら、また皆さんに速やかにお知らせしたいと思っています。いずれにしても、しっかり申し入れをしたいと思っています。
（ＮＨＫ）
泊についてちょっと２点あります。まず1点目なのですけれども、今日の議会で否決はされましたけれど、野党会派から複数の慎重な審議だったりとか、同意の撤回を求める決議案が提出されましたけれども、それについての受け止めがあればお願いします。
（知事）
これは今議会でさまざまなご議論をいただきましたし、またご指摘もいただきました。また、今回の決議案についても、道民の代表である議員の皆さまで構成される各会派のご意見でありますので、知事としてはしっかり受け止めて、対応していかなければならないと思っています。
（ＮＨＫ）
その上で今後の対応についてなのですけれども、いろいろな避難計画などについても課題もあるかと思いますけれども、具体的な今後の見直しの仕方ですとか、あと先ほど知事も言及がありましたけど、近いうちに、なるべく早いうちに国に対しても直接意見などを伝えたいという話もあったと思いますけれども、現時点でどのような課題ですとか、ご指摘などについて国に伝えていきたいというふうに考えていらっしゃるのか、もし何かお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
（知事）
これはまずできるだけ早く（国に対して）やりたいと思っています。また、相手も含めて現在調整中でありますけれども、道としては、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、今回の再稼働の同意によって、投資予見性が高まるということがあります。国や北電に対しては、北海道への産業集積を図るように、必要なインフラの整備も含めて積極的な取り組みを求めていきたいと考えています。また、原発の安全の追求に終わりはないという認識のもとで、これまで道民の皆さまからいただいたご意見、今回はお伺いもいたしましたけれども、地元４町村、さらに後志管内１６の市町村からもご意見をいただいています。
先ほどご質問にあった、今定例会の議会でもさまざまな議論がありました。こういうことなどから、発電所の安全対策、防災対策を中心にご指摘いただいた不安や懸念点については、今回の判断以降も対応を続けていくものでありますので、国や北電に対しては、対応に万全を期すよう書面により申し入れを行っていきたいと思いますし、道としても、防災対策については一層、取り組みを進めていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
もう一点だけちょっと別件で、先ほど今日の補正予算の関係で、ヒグマの春期管理捕獲のための報酬を増額させるという話があったかと思いますけれども、ちょっと私の不勉強で恐縮なのですけれども、もし現時点での北海道の最高額がいくらで、その平均がいくらという数字がもし具体的にわかれば、知事に聞く話ではないかもしれないですけれども、教えてください。
（知事）
一番高い（報酬額）は１２万円でしたっけ。
（環境生活部野生動物対策課ヒグマ対策室長）
おっしゃるとおりです。
（知事）
最高額が１２万円で、一番低いのはいくらでしたっけ。
（環境生活部野生動物対策課ヒグマ対策室長）
一番低い額と申しますか、平均額が４万円なので、３倍の開きがあるということです。
（知事）
低い額を言うといろいろあるから、ということだと思うのですけれども、平均が４万円で一番高いのが１２万円ということです。
（ＮＨＫ）
だから、それをうまく２万円ぐらいから１万円ぐらいを報酬としているところでも、最大１２万円まで引き上げることにするということですよね。
（知事）
そうですね。どうしようかと議論したのですけれども、要は一番高いところで対象にできれば、みんな選択できるではないですか。
（ＮＨＫ）
必ず１２万円までを求めるわけではないけど、選択肢として市町村が１２万円まで引き上げられるようなバッファーを持たせたという。
（知事）
そうですね。市町村ごとにいろいろな背景があるのです。今までの長い猟友会との関係とか、いろいろな中でやっているので。ただ一方で、その選択はできたほうが絶対良いと思うので、道としては、その最大額でも対応できるように予算を措置してやっていくと。基本的には、引き上げてほしいというスタンスですけれどね。
（ＮＨＫ）
これはいわゆる国からの補正で、国からのお金で多分やることになると思うのですけれども、例えば単年度的な対応なのか、継続的にできるようにと考えているのか。
（知事）
基本的には継続して、今までもそういった支援をやっていくという考え方の中で設定しているのですけれども、クマの対策が今年限りで終わるわけではないので、当然、国にもそのパッケージの中で決めている内容について、今後の状況も踏まえてですけれども、継続していただく要望というのをしていかなければいけない、というふうには思っています。
（朝日新聞）
泊に関して、一点、細かいところで恐縮なのですけれども、国に同意の考えを伝えるというものと、北電と国に書面で申し入れを、懸念や不安についての安全を期すということで、申し入れをするということですが、この同意を伝えるのと、この書面での申し入れはまた別の形になるのですか。
（知事）
いや、基本的にはセットでやるということを考えていますけれど。
（朝日新聞）
できるだけ早い時期とおっしゃっていましたが、その形や時期については、今後お知らせいただけるという。
（知事）
そうですね。やはり、相手については、これは私の意向としては、大臣とか、そういう人にしっかり求めたいというのはありますけれど、今、国会でいろいろ拘束されているところもあるでしょうし、私だけで決められない、いろいろな状況もあるので、そこはまだ相手も含めて、決められてはいないのですけれど、ただ、できるだけ早くやりたいと思っていますので、また決まり次第、記者クラブの皆さんにお知らせできればとは思っています。
（毎日新聞）
泊原発について、道議会での議論などの内容もちょっと振り返ってお聞きしたいのですけれども、昨日の道議会の総務委員会で、避難道路ですとか、放射線防護施設などの整備計画というものを作成する予定はない、ということを道のほうが答弁されていましたけれども、知事もそういったものを整備する計画を作ることは不要と考えているのでしょうか。理由も併せて教えてください。
（知事）
さまざまな防災対策などを、これからも議論していくことは大変重要なことだと思っていますので、今回の議会議論や、また、地域の方々の懸念も含めてこれからもしっかり対応していかなければならないと思っているところです。計画などについては、担当のほうから何か補足するものがあればお願いします。
（総務部原子力安全対策担当局長）
計画等につきましては、放射線防護施設等につきましては、私どもから関係町村に毎年、意向を把握した上で、整備のほうを、国と協議を進めておりますので、それを毎年やっているということですので、特に計画等については、現時点では考えていないということでございます。
（毎日新聞）
核ごみとの関係性についてです。１０日の知事の答弁では、深地層研究を受け入れていることですとか、処分場建設地が１カ所だけであることとか、調査地点が広がっていないといった、そういったことを理由に、矛盾はないということをお話しされていました。その後のぶら下がり取材でも、都市部の原発の恩恵を受けているだけというところなどを理由に挙げられていましたけれども、どれも核のごみを増やしていいということの理由にはならないのではないかなと思うのですけれども、核のごみは受け入れないけれども、増やしていいと考える理由は何なのでしょうか。
（知事）
私はこの最終処分の問題自体が、重要な問題だと思っていますので、この問題自体、解決をしていかなければならないという、そういう国家的課題について、何か必要がないということを言っているわけではありません。北海道については、幌延で深地層研究を受け入れているわけです。北海道以外やっていないわけです。そういう状況の中で具体的な役割を果たしています。また、今ご質問の中にもありましたけれども、その全国で１カ所、そういう施設を作っていくということの中で、今、文献調査が終わっているのは寿都町と神恵内村なのです。そうすると、どうしても北海道だけの問題になってしまうことを大変懸念しています。ですから、この最終処分、こういったものをやはり国民的に議論していく必要がある。理解促進にあっては、しっかり国が対応すべきだ。また、必要な課題点などについては、パブリックコメントで国のほうにも出しています。そういう状況だということは理解いただきたいと思います。
（毎日新聞）
おっしゃっていることは分かるのですけれども、そういった背景があるから核のごみを増やしていい、再稼働をすると、結果的にですね、最初は使用済み燃料ですけれども、その先に核のごみが増えるということは想定されますけれども、増やしていい、受け入れないけれども増やしていいと考える理由を教えてください。
（知事）
私は原発は現在、当面取り得る現実的な選択だと思っていますので、そういう考えです。その上で最終処分もきちんと考えていかなければいけない。ただ一方で、先ほど申し上げたように、今の最終処分法の課題とか、例えば、これは先日のぶら下がり取材でも言いましたけれども、文献調査の話だとかが出ているのが原発立地地域とか、そういうところだけではないですか。恩恵にあずかっているのは、例えば、福島（第一原子力発電所）の時も東京都とか、大阪府とか、そういう都市部があるではないですか。そういったところは、ある意味で原発の恩恵も受けている中で、一切そういう議論すら行われていないわけですよね。だから、これは北海道だけの問題ではないというのが私の考えです。だから、それは矛盾しない考えだと思っています。
（毎日新聞）
つまり、北海道以外の全国的な議論・問題に核のごみがなれば、そうすれば、そういう状況があれば、核のごみ、あるいは調査を受け入れるということも考えていると、そういう考えの裏返しになるでしょうか。
（知事）
いや、現時点で文献調査から概要調査に移行する場合は、反対の意見を述べる考えにもこれは変わりありません。
（毎日新聞）
あと、二つだけお願いします。原子力事故が起きた場合の対応なのですけれども、議会のほうでは、国が責任を持って対応して、また賠償のほうは事業者がするということを道のほうは答弁として、繰り返されていますけれども、そういった放射能災害が起きた場合の責任というのは、再稼働を認めた知事にはあるのかないのか、どちらのお考えでしょうか。
（知事）
それはそれぞれ、国と北電が、そういった規制と保安の枠組みの中で、原発に向き合っています。道としてはこの防災対策、こういったところにより一層取り組んでいかなければならないと思っていますし、原子力防災対策に終わりはないわけでありますので、今回いただいたさまざまな声も踏まえて、必要な点については、国や北電に求めることはしっかり求めていく。そして、北海道としてやるべきことも、これからも一層取り組みを進めていく。この中でしっかり、安全・安心を高めながら、取り組みを進めていくことが大事だと思います。
（毎日新聞）
最後にします。１０日の知事総括質疑の中で、重大事故が起きることへの覚悟はあるかという質問が出ていましたけれども、そこに対して直接、知事は答えられていませんでしたが、今後、再稼働すれば事故が起こる可能性というのは、必ずゼロではないと。知事として、そういった過酷な事故に対応することへの覚悟というのはおありなのでしょうか。
（知事）
それは、それぞれ国も北電もわれわれも、役割がありますから、その中でしっかりそれぞれの役割を果たしながら、先ほど言いましたように、この対策に終わりはないわけでありますから、これでいいのだということが安全神話になってしまったわけですから、それぞれがやはり最新の知見、また対策も含めて、対応しながら、その安全性をしっかり高めながら、この当面取り得る現実的選択である、原発の活用をしながら対応していく。このことで責任を果たしていく。これが大事だと思います。
（ＳＴＶ）
泊原発の関係で、同意判断に至るにあたり、脱炭素電源の確保ですとか、投資を牽制といった言葉も答弁にありましたが、もしこういった中で、これまで道が推進してきたＧＸですとか、ゼロカーボン北海道といった取り組みには、今回の再稼働はどのような効果があるのか。もしあればお伺いしたいです。
（知事）
再生可能エネルギーのポテンシャルが全国随一であるというのは、北海道の強みだと思っています。それは、ＧＸの事業などでも取り組みを進めている背景として、そういった強みがあります。
原発についても脱炭素電源でありますので、そういった意味では安定した電力の供給、そして脱炭素電源の確保、さらには、今申し上げたような豊富なポテンシャルを有する再エネ、こういったものを活用して北海道経済の成長、そして私はエネルギーの供給または利活用拠点ということで言っていますので、北海道における産業の集積のみならず、やはり日本全体に貢献できる北海道だと思っていますので、こういった再稼働の同意判断を踏まえた中で、さらにこういう企業投資、また経済を活性化する雇用を生み出していく取り組みをしっかり進めていけるように、先ほど申し上げた国や北電にも申し入れも、また、求めることも求めていきながら、道民の皆さまに対して、判断のポイントになったようなことを、しっかり進めていくことも知事としての役割だと思いますので、より取り組みが進むようにやっていければと思っています。
（毎日新聞）
泊原発について、道には省エネルギー・新エネルギー条例がありますが、これ過渡的なエネルギーとして位置付けられていると思うのですけれども、この「過渡的」の線を、知事はどこでいつ引こうというふうに見込んで、今回の同意という判断されたのでしょうか。
（知事）
その過渡的エネルギーについては、今、紙ありますか。ちょっと正確に言わなければいけないので。省エネ・新エネ促進条例の前文です。ここで原子力は、「放射性廃棄物の処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギー」ということで位置付けられています。この点については、私もそういう認識です。その上で、この原子力の活用については、既存の発電所の耐用年数のほかに放射性廃棄物の処分方法の確立に関する進捗状況、さらにはその時々の電源開発や新技術の開発状況、こういうことも踏まえて、判断されるものであると考えています。ですので、過渡的エネルギーという考え方は、今申し上げたような状況、こういうものを踏まえた中で判断されるものということです。
（毎日新聞）
（泊原子力発電所）１号機は１９８９年に営業運転開始してから、北電は１、２号機も再稼働したいということで進めていると思うのですけれども、意外とすぐその４０年というのが来て、また運転を延長するかという判断のタイミングもすぐ来てしまうと思うのですけれども、３号機が同意されたということによって、知事が原子力に対する過渡的エネルギーとして活用していくという方向性を示されたわけですけれども、この次、２０２９年に４０年というタイミングが来ることについて、１、２号機についても、今後どういうふうに過渡的というところから考えて、どういうふうに活用していくと考えているかをちょっとお聞かせください。
（知事）
１、２号機は審査が継続中という状況なので、今回は３号機について、同意の判断と、理解要請が国からあった中で、同意の判断ということをさせていただきました。そういった意味では、１、２号機はまだ審査継続中なので、そのことについて予断をもって申し上げる状況にはないということです。
（毎日新聞）
先ほど「過渡的」の考え方について、今後の処分方法の進捗だとか、まだそれで年数としての見通しは立てられないというようなお答えだったと思うのですけれども、４０年間使った原発をどうするかというのが、審査は継続中だったとしても、現時点での知事の捉え方についてもう少しお答えいただけないですか。
（知事）
私の捉え方は、やはり安全が確保されることが大前提ですから、この審査については継続中なので、今の時点で予断をもって申し上げることを控えるという私の考えです。
（毎日新聞）
もう１問、同じ省エネ・新エネ条例ですけれども、脱原発の前提に立ってという原則があると思うのですけれども、今回、議会を通して脱原発の視点でというところには、なかなか言及がなかったかなと思うのですけれども、知事は脱原発を前提にして、原子力の活用を考えていらっしゃいますか。
（知事）
当面取り得る現実的な選択として考えています。３号機について。
（毎日新聞）
脱原発の視点を共有しているというわけではない。この条例には書いてありますけれども、その視点を持っていらっしゃるということまでは、おっしゃらないということですか。
（知事）
原発の活用については、今申し上げた考えで、同意判断をしています。
（毎日新聞）
それでしたら、条例の中で「脱原発の視点に立って」という部分については、同意見ではないということでよろしいですか。
（知事）
先ほど申し上げたように、過渡的エネルギーという位置付けについて、私も認識は同じです。原発自体を再稼働することに同意するということを表明しています。
（毎日新聞）
これは答えないということでよろしかったですか。
（知事）
今、答えていますよ。原発は今、再稼働に同意をしました。過渡的エネルギーについては、今申し上げたような考え方で、認識の共有とその過渡的についての説明も一定程度お話ししました。そのとおりです。
（毎日新聞）
この条例の中に「過渡的」という言葉と一緒に、脱原発の視点に立ってというのが前文にありますけれども、そこについても、道の条例ですから、その意見を持っているということでよろしかったですか。
（知事）
その過渡的エネルギーという認識は共有しています。
（毎日新聞）
お答えいただけないということだと認識します。
（北海道新聞）
本日の道議会本会議を踏まえて質問します。本会議で出された二つの決議案について、先ほど質問があり、知事はしっかり受け止めて対応するとのことでした。今後、知事が同意を国に回答すれば再稼働のステップは一歩進んで、議会議論も次のフェーズに移るというふうに考えられます。決議案の趣旨である同意の撤回、あるいは慎重審議を求めるとの厳しい指摘を、知事はどのように受け止めて、今後、例えば１、２号機の判断など、どのように生かしていくお考えなのか教えてください。
（知事）
１、２号機については先ほど申し上げたとおりです。さまざまな議論が議会でありました。先ほどの決議、結果としては否決という形だったとは思うのですが、ございました。そのことについては、しっかり受け止めなければならないと思いますが、ただ、同意を撤回するとかそういう考えはありません。
（北海道新聞）
決議案とも重なりますが、１０日に知事が再稼働への同意を表明した後に、民主と共産からそれぞれ「拙速な判断だ」などとする抗議声明も出されました。知事は１０日にご自身の判断について、熟慮を重ねたとおっしゃいました。道議会議論は、聞く限り、噛み合ってないように聞こえる部分もありましたが、知事は泊３号機が原子力規制委員会の審査に合格して以降、道議会での議論を十分に尽くされたとお考えでしょうか。
（知事）
そこは今日、さまざま議員の各会派の皆さんから、それぞれの認識の中で、決議などもあったというふうに受け止めております。議会側の受け止めについては、私が議会としてこうだと言うことは、まさに控えるべきであって、議会が今日決議などを行ったということを受け止めるのが大事だと思っています。ただ一方で、同意の判断に当たっては、議会で議論させていただきたいということで、「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」という私の考えを議会側にお話しさせていただいて、また、それぞれ代表格、一般質問、知事総括質疑、さまざま議論させていただいた中で、同意判断を総括質疑で表明させていただきました。なんていうのでしょうか、議会とのやり取りがあったということも事実だと思っています。
（読売新聞）
最近地震が多くてですね、今日も緊急地震速報になりまして、再稼働について同意されましたけれど、先ほどの質問の議論の期間といいますか、時間の長短をさておき、先ほど知事も説明をモニターを使ってされていて、一定の理解を得られたのではないかと私は考えているんですけれど、一方で、先ほど申し上げた地震が最近あってですね、不安に思っている道民も、不安になった道民も多分いると考えていまして、今後の災害とか、あるいは戦争とか何でもいいんですけれど、そういう今後の状況で、同意の判断を撤回するという可能性はそもそもあるのかどうかというのを教えてください。
（知事）
まずはこの同意を表明させていただいた中で、道民の皆さまや泊村をはじめとする４町村長、また、後志管内の１６の市町村、そして議会の議論、それは賛否だけではなくて、いろいろなご意見をいただいています。ですから、今ご心配の声があるという、いわゆる原子力防災、また、複合災害が起きた時に、より安心・安全の中で、ハード・ソフト両面での対策がより充実されるべきだ、こういうさまざまな声がありますので、そこに対してしっかり向き合って、皆さんの不安や懸念の声に応えていく。これは、北海道だけではなくて国も北電も含めて、しっかりそこに向き合っていく。その中で、少しでもそういった不安や懸念の声にしっかりと向き合って解決をしていくことが、これ、（原子力防災対策には）終わりは本当にないと思っています。今ご質問の中にあったように、いろいろな状況の変化というものもあると思いますので、それは新しい知見が分かったとか、より効果の高い原子力防災対策が出てきたとか、そういうことも含めて、これはしっかりやっていかなければいけないと思っています。
ただ、私は同意を表明しましたので、この同意表明は国にも回答していきます。そういう状況の中で、今申し上げたような取り組みを、しっかり真摯に向き合いながら進めていくということで、取り組んでいければ思っています。
（ＮＨＫ）
重ねての質問で恐縮なのですけれど、ちょっと一点、どうしても伺ってみたいことがありまして、今回、再稼働に同意したということになったわけですけれども、そもそもこの同意を表明する根拠となるのというのは、国からその地元、いわゆる理解要請というものがあったが故の判断だったというふうに思います。ただやはりこの再稼働は原発の活用とか、エネルギー政策というのは、本来、国が決めて行っているべき話でもあって、考え方の一つの意見としては、国が全責任を負って、再稼働の判断も含めて全てすべきだという考え方もあると思いますが、実際にですね、政治家としてその熟慮を重ねたという形で今回判断されたわけですけれども、原発の再稼働ということに当たって、今回の地元の理解要請というのは、法的な根拠というものもない形で行われているということについて、例えば再稼働に当たって、今後、例えば法的な根拠が必要だとか、本来だったらやはり国が前面に立って判断すべき案件の話だとか、そういうご自身としての判断を終えたが故の、今後のあり方についての考え方について何かもしご意見があれば、ちょっと伺ってみたいなと思っております。
（知事）
エネルギー政策に責任を持つ国が前面に立ってこれをやっていくということは、国自身も言っていますし、その言葉のとおり、これからもしっかりやっていただかなければならないと思っています。ただ一方で、今、ご質問にあったような、国が一方的に例えば決めても、地域としていろいろな声を上げることにはなるのだと思うのです。国が稼働しますと言っても、結局、地域としてはいろいろな懸念事項とか、やはり国も都道府県も市町村も対等、平等ですから、そういう状況の中で、いろいろな課題、懸念、また、地域としての判断が出てくるのではないのかなとは思いますので、一概に、今の制度というかやり方が完璧かというと、もしかしたらそこはいろいろな課題はあるのだと思うのですけれど、ただやはり地域として、一定の議論をして、同意をするかどうか、国もそこも一定程度尊重する、そういう地域の声を聞いて尊重するという考え、これは大事なことだから、国が一方的に押し付けてやるということでも、結果として同じような部分が出てくるのではないかなとは思います。ただ、これは法的根拠というか、そういうことではないのですよ。だから、慣例上、事実上こういう状況になっているということで、そういう意味ではなかなか難しさというか、そういったところはあるのかなというのは感じますよね。いろいろ県によっても、やり方が変わっていたりしますので。
（ＨＴＢ）
倶知安町巽地区の違法開発についてなのですけれども、先日、町が９つの条例違反を指摘して、それに対して刑事告発するという方針を表明しましたが、その内の８つの条例は道の条例だと思うのですけれども、その上で道がなぜ町と一緒に連名になってそういったことを行わないのか、そのあたりの理由を教えてください。
（知事）
ちょっと分かりにくいかもしれないのですけれど、道は実際に権限がありまして、今、巽地区は道が指導して、工事が止まっています、工事自体が。道の指導に伴って工事を中止という状況になっています。道としても、法令違反があったらそれは許さないという姿勢です。これまでも倶知安町とも連携して対応してきているわけですけれども、倶知安町のほうで告発する準備を進めていることについても情報共有してやっているものです。道は告発しないのかということかと思うのですけれど、基本的には指導に従わない場合、今は指導に従って工事を止めていますけど、例えば都市計画法とか森林法とかそれに基づいて監督処分というのをやります。さらに。監督処分に従わない場合は告発をする。そういう状況なのです。倶知安町の場合は、逆に言えば告発するという手段しかない。われわれは法律があるので、工事は中止ですと言って、指導に従わなかったら次のステップに行くぞということであるわけです。工事は道が言うから止めます。止めていますよね。それでさらにそれに従わないよという状況になったら、監督処分に従わなかったら告発ということです。そういった状況の中で対応していきます。これは町とも連携して、事業者に対しては厳しく対処していきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
今、工事を止めていると思うのですけれども、それより前のその違法だった状態に対して、道が何かを行うことというのはあるのですか。町はそこに対して告発するというお話だったと思うのですけれど。
（知事）
それぞれの法律があって、森林法とかだったら、それは復旧の植樹をしてくださいだとか、いろいろな法に基づく対応というのを、事業者に出させるのです。そういうものに従わない場合は、また行政指導したりしていきます。それぞれ必要な法律に対して１個１個、事業者に対しては、道として対応しています。そもそも、工事も止めていますから。必要な対応を今求めてもいますし、そういう状況です。
（ＨＴＢ）
もし今後、是正計画がしっかり出されて、そうすると工事は再開して、完成に向かっていくのかなと思うのですけれども、その場合に、道のほうから、今までのことに対しての指導だったりとか、その告発に近いような、何かそういった行動をとられる可能性とかというのはあるのでしょうか。
（知事）
そこは仮定の話になってきますけれども、なかなか今、事業をそのまま進める上でのさまざまな課題が多いと思っていますから、なかなかそこを解消する難しさというのはあると思っています。ちょっと詳細は申し上げることは控えなければいけないと思いますけれど。そういう意味では、今、中止ということで求めていますから、そこから事業者がどういう内容を出してくるか、今何も出てきていないから言えませんけれど、多分相当やはり厳しい状況だとは思います、再開するということは。
（ＨＴＢ）
是正計画を出したら勝手に進むのかなと、私は認識していたのですけれど。
（知事）
計画がしっかり法律に基づいたものが出てこなかったら、それはできませんから。かなり厳しいところに工事をしていますから。そう考えると相当ハードルが高いと思います。工事を再開するということは。
（ＨＴＢ）
中止になる可能性もある。
（知事）
今、中止しています、そもそも。再開するとなっても、ちゃんと法律にのっとったものを出してこなければいけませんから、そこは結構ハードルが高いというふうに思いますけれど。どういうもの出てくるか、何も出てきていないから分かりませんけれど。
（建設新聞）
国の補正予算関連で一つ質問です。国土強靭化の予算が盛り込まれますが、これに伴って道も補正予算として対応するかと思います。例えば、今年でしたら１月に臨時の定例会を開いていましたけれども、今後の対応についてお考えがあれば教えてください。
（知事）
今日の議会でも、まずは第１弾ということで、補正予算案、提案させていただきました。
さまざまこの予算にあっては、国一律で行うこと、また市町村独自に行うこと、そういったさまざまな対策がとられていく中で、道としても今後、第１弾に続く部分についてはしっかり検討しながら、ただ、提案時期などについては、まだ申し上げられる状況ではないので、しっかり検討を進めていきたいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
